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Utsuke Bron

Information Business Network

日本のSuica・Edy以上に普及している(アメリカでの)Apple Pay・Android Pay

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Driftwood

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日本では、FeliCaを用いたSuicaEdyと言った電子マネーが、おサイフケータイを含めて非常に普及していました。

他方、アップルが iPhoneに搭載したApple Payが、凄まじい勢いで普及をし始めているという話です。

現在ではAppleだけではなく、Googleが提供するAndroid OS の端末でも、Android Pay という、Apple Payと非常に似たものが利用できるようになっています。

日本でも、最近SuicaがAple Payで利用できるようになり、EdyAndroid Payで利用できるようになった、というニュースを覚えている方は多いかと思います。

これらのApple Pay・Android Pay はアメリカではすごい勢いで普及しています。Apple Pay・Android Pay が日本の電子マネーにとって「黒船」になるのかどうか、という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。

今回はその Apple PayやAndroid Pay の、アメリカでの普及状況というのを少し詳しく見てみたいと思います。

 

日本での電子マネーの普及状況

少しデータが古いのですが、日本での電子マネーの普及状況を見てみたいと思います。

日本での電子マネーは、前払い式と後払い式の2つに分類できます。

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前払式の電子マネーEdySuicaWAONといったものがメジャーです。

 

 

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後払い式の電子マネーはドコモのiDが 最もメジャーと言えるでしょう。

これらの数字を見てみると、電子マネーの発行枚数は累計で1億枚を超え、利用可能店舗数を単純に累計すると100万店舗程度といったところです。

 

 

アメリカでのApple Payの普及状況

THE VERGEの「35 percent of US merchants accept Apple Pay」という記事を見てみます。

Apple is making the case that Apple Pay has bigger and broader adoption than it’s getting credit for. Jennifer Bailey, who leads Apple Pay, spoke today at the Code Commerce conference in San Fransisco and said that in the span of just two years Apple has managed to move from four to 35 percent of retailers (or 4 million locations) supporting Apple Pay in the US. Apple is also targeting big retailers for the next year, including GAP, to increase that growth.

Apple Payは、巷での評価よりも、大規模かつ広範囲に普及している。Apple Payを率いるJennifer Bailey氏は今日、サンフランシスコのCode Comerce会議で講演し、わずか2年でAppleがアメリカ国内でApple Payを利用出来る小売業者を4%から35%へ(または400万の地域へ)と拡大したと発表した。Appleはまたその成長を推進する為、GAPを含む大型小売業を翌年のターゲットにしている。

まだ始まったばかりのApple Payですが、既に全米の35%の店舗、約400万店舗で利用できるという状況になっています。対応店舗数だけで見れば、日本の電子マネーをすでに越えてしまっているという普及スピードです。

これだけ早いスピードで普及した理由を、少し考えてみたいと思います。

Apple PayやAndroid Payの場合、新たにカードや端末を発行するというよりは、既存のクレジットカードの仕組みをシームレスに入り込んでいる、という印象を強く持ちます。

エンドユーザーに対しては、現在利用中のクレジットカードをそのままスマホに登録するだけで利用を開始することができるようになっています。つまり、既存のクレジットカードのサービスやリワードポイントの仕組みが、そのまま継続して使えることになります。

この「新たにカードを発行しない作戦」は、普及スピードという意味では非常に重要だと考えられます。

店舗側から見ると、新しい端末を入れるというよりは、既存のクレジットカード端末を置き換える際にApple Pay、Android Pay対応の端末を導入するだけでいいという利点があります。

Apple PayやAndroid Payにとって追い風となったのは、クレジットカードのセキュリティ問題です。

 

2014年頃から、クレジットカードへのセキュリティチップ導入が始まりました。これによって店舗側も、セキュリティチップ対応の端末に置き換える必要が出てきました。この置き換えのタイミングで、多くの店舗が Apple Pay、Android pay対応の端末を導入したと言うのが、ひとつの追い風だったと考えられます。

 

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例えば携帯端末を提供するSquareでは、当初は上の図のようにクレジットカードの磁気部分を読み取る端末を提供していました。

 

 

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Squareは、セキュリティチップが導入されたことによって、新しい端末の提供を始めることになりました。その新しい端末はセキュリティチップを読み取れるだけではなく、Apple Pay・Android Payにも対応しています。